2012-03-16 第180回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○田中国務大臣 今先生からお話がありましたように、防衛省といたしましては、提案内容を厳守するということが大前提でございますので、今その方向で進めておるところでありますので、いろいろ予測記事も出ておりますけれども、今のところ、当然、米国といたしましては納期も価格も守っていただける、こういうことでありますし、国会でもいろいろ御質問いただきましたが、改めて、私も防衛省の事務方に確認をいたしました。
○田中国務大臣 今先生からお話がありましたように、防衛省といたしましては、提案内容を厳守するということが大前提でございますので、今その方向で進めておるところでありますので、いろいろ予測記事も出ておりますけれども、今のところ、当然、米国といたしましては納期も価格も守っていただける、こういうことでありますし、国会でもいろいろ御質問いただきましたが、改めて、私も防衛省の事務方に確認をいたしました。
今後、日豪のＥＰＡ交渉、またＷＴＯの交渉、きのうの農業新聞では石破大臣と事務局長との二時間の会談の中で、ことし後半に本格的な交渉事になるのではないかという予測記事が掲載をされていましたけれども、この関係閣僚会合によって今後の交渉というものは変わってくるのか、農業者にとっていいものになってくるのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
それで、先ほども申しましたけれども、サブプライムローンが、昨日来からいろいろ新聞報道されておりますが、みずほフィナンシャルグループで七百億、三井住友グループで三百二十億、こういう計上されておりましたし、既に野村ホールディングスは千四百五十六億ですか、なって、これは九月決算ですから、三月決算ではこの倍行くだろうと、こういう予測記事もされているわけでございますが、予想以上にこの被害が大きいんじゃないかと
きょうの新聞等を見ますと、温家宝首相と安倍総理との首脳会談で、環境分野における環境技術協力の何らかの共同声明等のようなものが用意されているんではないかという予測記事も出ておりますが、これはもう非常に国際的にも注目されることだと思います。
○白保委員 ただ、そのことによって、報道が、対米交渉に影響が出るんじゃないかなどという予測記事を書かれたりなどするわけですね。大臣、しっかりしてもらわなきゃいけませんが、どうでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君） 報道は先走って予測記事を書きます。あくまでも今出ています報道は予測である、その新聞社の予測であるというように御理解いただきたいと思います。
また、新聞が予測記事を掲げることを、一々こうした場でそれについてとやかく申し上げる立場に私はございません。それぞれがもちろん何らかの意図を持って、あるいは何らかの考え方を持ってお書きにはなっておられると思いますけれども、それが政党と政党の問題であればなおのこと、私がここで申し上げる立場でないということは伊藤議員もよくおわかりだろうと思います。
了解できるところでありますが、ただ、当初の地方分権に関するいろいろな勧告の中で、予測記事がどんどん出た。そうした中で、法定受託事務というのは本当に数少ないんじゃないかというふうな一つの観測も流れておったわけであります。
○片山虎之助君 何かけさの新聞によると、代表権のある取締役さん以上は全部総退陣になるんではなかろうかという予測記事が出ておりますけれども、それは二人の責任じゃないんですよ。私はやっぱり会社の責任だと、そこははっきり、もつと調査をしていただかなきやいけませんけれども、その上で責任を明らかにされて体制を刷新することが本当に国民、社会、マーケットの信頼を得る近道だと思いますよ。
また、 社会部の予測記事通りなら愛媛玉ぐし料訴訟は最高裁として初の違憲判断を示す画期的な判決となる。 判決は従軍慰安婦、南京虐殺事件などにかかわる太平洋戦争の戦争責任論に通じる意味を持つ。アジアの国々も注目しているのではないか。だから前例のない特ダネ記事などとはしゃぐ気は毛頭ない。 「抗議電話が多数かかった」などとして案の定最高裁から厳しいおしかりを受けた。
それとあわせまして、実は報道機関の側からも、この記事はいわば部外のいろんな取材に基づく記者の一種の予測記事として記事にしたものであって、裁判所関係者の秘密漏えいに基づくものではないという、そういう釈明を受けたわけでございます。
○国務大臣（松浦功君） 愛媛県の玉ぐし料の訴訟の上告審である最高裁判所大法廷判決の予測記事につきましては、私としては報道内容の事実関係を確認する方法がございませんので、この場ではひとつ私に意見を述べさせることは御容赦をいただきたい、こういうふうに思います。
○野間赳君 今のようなやりとりが続きますが、この予測記事が司法の公正や信頼などに関してこのように議論を巻き起こしておるわけでありますが、法務大臣の所信をお伺いできましたらひとつ。
事実認定を仕事とする裁判所において、これほどの事実があれば、やはりこれはこうだろうというふうな経験則があると思うんですが、私申し上げますと、全くの予測記事であれば、朝日と共同の両社が同じ日の朝に報道し得るのか。全くの予測記事であれば極めて不自然である。また、予測記事であれば、第一面でスクープ扱いして報道し得るのか。これも極めて不自然である。全くの予測記事であれば、原告の喜びの記事を載せ得るのか。
なお、一月五日の新聞には既にタンカーの船首部分も沿岸に漂着をするだろうという予測記事も出ている。極めて正確な予測が既に事故発生後二日ないし三日で出ておるわけであります。 実は私は、一月四日のこの新聞記事を見ましたときに、三千七百キロリッターの重油流出があるという記事を見ました。
○石田国務大臣 同じような御質問が参議院でも衆議院でもあったわけでございますが、当時の状況をずっと思い起こしていただければおわかりいただけるんじゃないかと思うのですが、いわゆる公明党が政権の中に入って大臣のポストというようなことで、いろいろな新聞がいろいろな角度から予測記事をずっと出しておりました。
今回の答申が出されるまでの間には、皆さんも御存じかと存じますが、その内容についていろいろの予測記事がマスコミをにぎわせておりました。例えば郵便貯金について、新しい業務分野への進出を控えるでありますとか、あるいは現在のシェアを上限とするなどといった記述があったように私は読んでおります。結局、ただいま私が拝見をしました答申の中にはこの種の記述は全く削除され、抹消されているみたいであります。
同じように、予測記事に見えていて、いただいたこの答申そのものにもある言葉、「簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という本来の目的に沿ってこという文字が見えますが、この「簡易で確実な少額貯蓄手段の提供」というのは貯金法の中にずばっと書いてありますので、これはもう当たり前のことで特段の意味はない、こう思います。 あるいはまた、「郵便貯金の肥大化の懸念の解消を図る。」
大体、いろいろとこれまた予測記事が出ておりますが、国庫から出す予算は二百億前後かなといううわさもありますが、そういう試算はあるのでしょうか。
全くこういうことでは今大事なときに困ってしまうので、これは報道関係の皆さんにも、とにかく真実を伝えるということで、余り予測記事などは書かないでほしいと思うのです。正確にやってほしいと思うのです。
○秋山肇君 二、三日前ですか、日経新聞にミサワホームの研究所の方の論文が載っておりましたけれども、土地は今が最低で、これからまた上がるんじゃないかというような予測記事が出ていましたよね。
○佐々木委員 そうすると、今の北海道新聞の記事、これは北海道新聞独自なのか、あるいは北海道新聞は共同通信と提携していますから共同通信なのか、ニュースソースが必ずしもはっきりしないのですけれども、これは予測記事ということになるのでしょうか。その点どうですか。
先ほど私は、日本には冠たるふじとむつという二つの種類があって、特にふじというのは、アメリカのニューヨーク・タイムズにも載った記事だと思うんですけれども、リンゴが日本に渡ってきたのは実はアメリカからであるけれども、やがてアメリカのリンゴは日本産のふじに席巻されるであろうという予測記事が出たぐらいでございますね。